差額支給される
病院労連粘る
当初機構本部は、平成２６年度の給与改定については経営状況が非常に悪いので改定はしないと表明していたが、病院労連の再三に渡る要求に対して、３月１８日に機構本部から次の提案があった。
１．平成２６年度の給与改定を国立病院機構に準じて改定する。
２．交通用具使用者に係る通勤手当（平成２６年４月１日遡及して改定）大阪府と同様
３．退職手当の調整額を引き上げる。（実施時期：平成２７年４月１日）大阪府と同様
期末・勤勉手当については、今回は見送る。
期末・勤勉手当及び夜間専従制度の導入については機構本部と確認書を交わした。
その他の本文、詳細については機関紙『自治労府職』４月１０日号に掲載
